2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
三月二十九日にＵＳＴＲが公表いたしました二〇一九年の外国貿易障壁報告書、これを見てみますと、十一項目めなんですけれども、牛肉及び牛肉製品のところに、二〇一三年二月及び二〇一五年一月に日本がとった措置により、米国は三十か月齢未満の牛に由来する牛肉及び牛肉製品の輸出が可能になった、米国は、引き続き、米国のＯＩＥリスクステータス整合的な措置を日本がとり、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に
三月二十九日にＵＳＴＲが公表いたしました二〇一九年の外国貿易障壁報告書、これを見てみますと、十一項目めなんですけれども、牛肉及び牛肉製品のところに、二〇一三年二月及び二〇一五年一月に日本がとった措置により、米国は三十か月齢未満の牛に由来する牛肉及び牛肉製品の輸出が可能になった、米国は、引き続き、米国のＯＩＥリスクステータス整合的な措置を日本がとり、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に
加えて、大臣、毎年ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書というものを出しておりまして、この中にも具体的に、日本のここが問題だ、これを変えろということで、かなりリンクしているんですよね。こういう形で、アメリカは他国と交渉するときに明確な目標を持って、何をやるんだ、何を取っていくんだということをやっている。だから、非常に私は強いと思うんですよ。
○舟山康江君 先ほど紹介させていただきましたこの外国貿易障壁報告書、こういう、毎年日本に対して、これ日本だけではありませんけれども、他国に対して、これおかしい、あれおかしい、あれしろというようなこと、まあ内政干渉に近いものがあるなと思いつつ、やはりこういった明確な意思をアメリカが示しております。
○金子政府参考人 必ずしも詳細は調べ切れていないのですが、直近のものとしては、二〇一九年の米国通商代表外国貿易障壁報告書というものに接しております。 これについてちょっと御説明しますと、外国法事務弁護士の職務経験要件について、原資格法の資格取得後二年間の日本国外における職務経験要件を撤廃することとの要望が掲げられているものと承知しております。
○宮本委員 私が今紹介したせりふは、アメリカのＵＳＴＲの二〇一四年外国貿易障壁報告書に記載してある対日要求のせりふなんですね。 二〇一五年の同報告書は、米国政府は引き続き、米国航空会社の関心を満たすような、商業的に意味のある羽田空港への昼間時間帯のアクセス拡大を引き続き追求すると書いてあります。
気になるのは、三月二十九日に米国通商代表部が二〇一九年版の外国貿易障壁報告書を公表したということでありますが、日本に対し、米や牛肉、豚肉など重要品目の輸入管理制度や、かんきつ類や乳製品などの関税を障壁と指摘しており、改めて市場開放を目指す姿勢を示していると言えるというふうに思います。
○吉川国務大臣 御指摘の米国通商代表部の外国貿易障壁報告書でありますけれども、これは、毎年行政府から議会に対して提出される、米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書であると承知をいたしております。その一部として、日米の貿易関係に関する事項についても言及をされております。
また、米国に関してですけれども、ここでも、ＴＰＰから離脱した米国ではありますけれども、今後の日米二国間協議でこれらのＴＰＰ現行条文以上を求めるだろうことは、通商代表部の本年の外国貿易障壁報告書が、昨年施行された改正原料原産地表示制度に対する懸念を表明したり、米国産輸入牛肉の月齢制限の廃止を要求したりとか、食品添加物禁止の撤廃であるとか、ポストハーベスト防カビ剤の取扱いの撤廃であるとか等々を改めて要求
米国が三月に公表した外国貿易障壁報告書は、日本に多くの要求を突き付けています。そこには、農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価制度等々、国民の命と暮らしに関わる項目がずらり並んでいます。 これらの要求がＦＦＲでの議論の対象になるのかとの質問に、政府は、対象にしないとは合意していないと答弁しました。
米国が主張している貿易障壁、これが何を意味するのかということについて日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、米国行政府から議会に対して毎年提出されている外国貿易障壁報告書というものがございます。
○政府参考人（山野内勘二君） 御指摘の外国貿易障壁報告書は、一九七四年の通商法に基づいて、ＵＳＴＲが毎年議会及び大統領に対して提出することになっているものでございます。 これについては、適時適切な場を通じて米側の主張に対しては常に反論をしてきているということを御指摘させていただきたいと思います。
既に、日米経済対話で、ＵＳＴＲが公表している外国貿易障壁報告書の要求項目に対し、具体的な措置がとられました。さらに、ＵＳＴＲは、ＢＳＥ問題は解消したとして、牛肉市場の完全な開放を求めています。アメリカの要求を受け入れ、食の安全基準を損なうことなど、断じて認められません。 日米の新協議は、アメリカの身勝手な貿易障壁撤廃を受け入れる場となり、さらには日米ＦＴＡへとつながるものとなります。
また、毎年三月末に提出される外国貿易障壁報告書二〇一八では、日本に関する記述からＴＰＰという文言は消え、米国輸出に係る幅広い日本の障壁を除去することを求めていくとしています。 ＴＰＰ12では、関税撤廃のみならず、あらゆる分野における非関税障壁の撤廃が目標とされ、そのことによる関連業界などからの反論はＴＰＰ11になっても今なお強いと思料いたします。
そうすると、アメリカのいわゆるロビー活動をやっているような業界団体も含めて、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書に書かれていない部分も含めて、いろいろなものがこの交渉に持ち込まれてくるというふうに思いますが、その点はいかがですか。
アメリカ側の関心は、日本に対しては外国貿易障壁報告書があります。これは当然、ライトハイザー氏も頭に入れて臨んでくるというふうに思います。 ちょっと外務省に確認しますけれども、過去のこのＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書で、日本側が受け入れてきた項目というのはどういうものがありますか。
新協議は日米双方がお互いの関心事項を持ち寄るといいますが、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書をもとに、牛肉や米、乳製品を含む農産物を始め、規制緩和など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であります。 既にアメリカ側は、適切な時期にＦＴＡを結ぶことに関心があると日本政府に通告しております。
米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書をもとに強力な取引を進め、牛肉や米、乳製品を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であり、断じて容認できません。 今求められるのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進むことだということを強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
二国間協議は、米側が狙う日米ＦＴＡに一段と踏み込むものであり、米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書に基づいて強力な取引を進め、自動車にとどまらず、牛肉や米を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であります。 今求められているのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進むことだということを強く指摘して、反対討論とします。（拍手）
平成三十年三月三十日に公表された二〇一八年外国貿易障壁報告書、これはＵＳＴＲが書いているやつで、外務省は二〇一八年ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書をまとめていらっしゃいます。 その報告書によると、項目三に記載されているように、今後、ＦＦＲの二国間協議の際に、米国が牛肉輸入緩和の要求をしてくるということが考えられます。
国益に反する合意を行うつもりはない、こういうふうに答弁をされて、強く言われるわけですが、これまでも、外国貿易障壁報告書でアメリカから要求されて日本が譲歩した項目というのは、米国の自動車安全基準、三十カ月の月齢未満の牛肉、牛肉製品、それから米国産米の流通増加など、数多くあるではないかと言いたいと思います。
総理が二国間ディールに関心を有していると言われる米側の担当者であるライトハイザーＵＳＴＲ代表は、当然、みずからＵＳＴＲの対日要求を示した、直近でいえば二〇一八年外国貿易障壁報告書の立場で臨んでくることになる。 そこで、総理に伺いますが、例えば、幾つもの分野があったりしますが、牛肉について、対日要求の報告書にはこうあります。
米国は、ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の中でこの新たな原料原産地表示制度について、米国産の食材調達状況に悪影響を及ぼす懸念があることなどに言及していると承知をいたしております。
そこで、ＵＳＴＲがことし三月に公表した二〇一八年の外国貿易障壁報告書の概要を見ると、二十二項目にわたって政策が列記されています。 最初の項目の貿易関係の概観にはどのようなことが記されているか、紹介してほしいと思います。
昨年四月に立ち上げた日米経済対話ですけれども、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて何らかの議論をしたんだと思うんですけれども、その中身はいかがですか。
答弁にもありましたように、米国側の関心を持っている項目を出し合う、そういう場としてＦＦＲでの議論があるといったときに、米国側の要求の具体を見てみたいと思うんですが、トランプ大統領とライトハイザーＵＳＴＲ代表のもとで、二〇一八年ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書がことしの三月末に公表されました。一部ではありますけれども、米国の要求がリアルにわかる資料であります。
○塩川委員 ですから、ことしの三月に出したこの二〇一八年のＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書でも、二〇一七年、日本は、アイダホ州産のポテトチップ用バレイショに対する十年に及ぶ輸入停止措置を解除したと。これは、ですから、日米経済対話の議論を踏まえての措置ということがここにも書き込まれているということです。
アメリカは、もう大分前から、初めは年次改革要望書、ここには例えば司法制度改革ですとか郵政民営化ですとか、そういうことが書かれていたわけですけれども、そのときから名前を変えて、現在では、外国貿易障壁報告書というものがＵＳＴＲから発表されております。各国に対して要望を出していて、その中に日本の部分があります。
先生御指摘のとおり、今年の三月三十日に米国の通商代表部が発表いたしました外国貿易障壁報告書の中で、木材加工流通施設の整備などを行います合板・製材生産性強化対策事業というのがございますが、そういうものなどの日本の林業補助金につきまして、国産材を優遇する補助金があって米国として監視している旨の記述がなされていると、これは我々も承知をしております。
○国務大臣（石井啓一君） 三月三十日に米国通商代表部が、自動車の認証制度や基準等を例に挙げて、様々な非関税障壁があると指摘する内容を含む外国貿易障壁報告書を公表したことは承知をしております。
三月三十日に米国通商代表部、ＵＳＴＲが公表した二〇一八年外国貿易障壁報告書の自動車部分について伺いたいと思っております。 米国の自動車メーカーにとって、様々な非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げていると、こういうふうに主張しているわけでありますけれども、まず、このことに対する大臣の御所見を伺いたいと思います。